一時帰休。
この言葉を、聞いたことがありますか？
ニュースで聞いた、会社が実施を検討している、既に一時帰休を強いられている。
様々なケースがありますよね。
新型コロナウイルスのせいで、今までにない経済の停滞の最中、様々な対応に追われている企業は多く、この一時帰休をやらざるを得なくなってしまっています。
アルバイトで働いている方は、どきっとしますよね。
なぜなら、日本社会はまだまだ、就業形態によって受けられる制度や得られる金額などに差があるからです。
正社員、契約社員、パート、アルバイトなどが、平等に扱われることはないですよね。
では、この一時帰休についてはどうでしょう。
不測の事態とは言え、会社都合での一時帰休です。
正社員は、補填制度があるけど、アルバイトはない、なんてことはあるのでしょうか。
一時帰休対象に、アルバイトはどうなるのか？
何か条件はあるのでしょうか？
この大変な時期を生き抜くためにも、よく知っておく必要がありそうですね。
一時帰休の対象にアルバイト社員はなるの？条件とかあるの？
出典：https://recruit.komeda-coffee.jp/komedarecruit2/A80712551586/MDdetail.htm
一時帰休という言葉を聞いて、アルバイトの方は、ひやひやしたのではないでしょうか。
会社から一方的に、会社を一時的にクローズすると言われます。
当然、無収入になってしまう。
怖いですよね。
しかし。心配は無用です。
「一時帰休の対象には、アルバイトも含まれます。」
労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたるため、休業期間中、使用者は労働者に対して、平均賃金の60％以上の手当てを保証することが、決められています。
従業員のせいではなく、会社都合で会社を休業、縮小する場合ということですね。
この保証に、正社員やアルバイトの垣根はありません。
従業員全員が、対象となります。
パーセンテージも変わらず、アルバイトでも、平均賃金の60％以上の休業手当を受けられます。
休業手当の平均賃金は、直近3か月の賃金の総額÷その期間の実労働日数×60％で計算します。
直近3か月の労働時間が少なかった場合、必然的に休業手当も少なくなってしまうので、気を付けましょう。
そして、休業手当を受けるのに、とくに条件はありません。
60％以上というのが労働基準法で定められているので、きっちり60％なのか、90％手当をくれるのかなどは、各会社により違うので、しっかり説明を受けたほうがよさそうです。
一時帰休を実施している多くの企業の傾向からは、60％ぴったりという企業は少なく、少しでも色を付けて休業手当を支払っているという会社が多い傾向にあります。
そんなことをして、会社は大丈夫なのか。
これで会社が窮地に立たされ、人員削減をするなんてなったら元も子もないですよね。
それも、心配無用です。
従業員に60％以上の失業保険を保証しなくてはいけない企業には、雇用調整助成金を国から受けることができます。
雇用調整助成金については、詳細を省きますが、今回の、この新型コロナウイルスでは、特例の条件も提示されており、企業も従業員も何かしらの保証を受けられるようになっています。
安心ですね。
一時帰休って何？
新型コロナウイルスにより、一時帰休という言葉を初めて聞いたり、実際に対象になったりした方が、たくさんいると思います。
そもそも一時帰休とは、どのような制度なのでしょうか。
分からないことがあると、貰えるものを貰えないなど、損をしかねないのでしっかり知っておきましょう。
一時帰休とは「企業が生産縮小に伴って、従業員を一時的に休業させること」です。
今の新型コロナウイルスにより、営業ができなくなったり、会社が開店休業状態だったりの場合、会社を稼働させていると、採算が取れなくなるため、苦肉の策で一時帰休をする企業が増えているようですね。
労働基準法で、平均賃金の60％以上を、会社は従業員に払わなくてはいけません。
無給になるわけではないですが、60％の支給は従業員にとって、とても厳しいものです。
しかし、企業側にとっても、稼働していないのに給料の支払いがあることは痛手です。
企業側にも従業員側にも、厳しい状況を突き付けられるのが、一時帰休ということですね。
まとめ
いかがだったでしょうか。
・一時帰休とは、企業が会社を一時的に閉じること！
・一時帰休中、従業員は休業手当をもらうことができる！
・一時帰休による休業手当は、雇用形態の垣根はない！
・一時帰休による休業手当は、平均賃金の60％以上を受け取ることができる！
・休業手当が何パーセントの支給かは、各会社により異なる！
最近よく聞く、一時帰休。
正社員が何かしらの保証があるのは、調べなくても分かっていることです。
なので、今回は一時帰休などが起こった場合、立場的に一番困ってしまうのではないかと思われる、アルバイトの皆さんにスポットを当ててみました。
無収入になってしまう期間の、休業手当はとても助かりますよね。
労働基準法をしっかり把握しておくことは、働くうえで強みになります。
まだまだ、会社独自の考えを押しぬいて、アルバイトには払わない、なんてことを言う会社が、あるかもしれませんからね。
