会社を経営するにあたって、必要になるのは、経理業務ですよね。
経理業務を適当にやっていては、税務署から目を付けられちゃう、なんてことになり兼ねませんからね。
会社を向上させるために、リフォームする、新しい器具を導入する。
そんなことが、あると思います。
そんな時、発生するのが、粗大ごみ。
ほとんどの自治体で粗大ごみを捨てるのは、有料ということは、ご存じの方も多いと思います。
では、粗大ごみを出す時に必要になる「粗大ごみ処理券」。
この粗大ごみ処理券を購入したら、勘定科目は何にしたらいいと思いますか？
粗大ごみ処理券を初めて利用した際、経理業務で分からないとなってしまわないよう、調査していきましょう。
目次
粗大ごみ処理券を購入したら勘定科目は何にしたらいいですか？
出典：https://jp.stanby.com/contents/detail/keiri
事業主が、会社からでたごみを処分するために購入した粗大ごみ処理券は、勘定科目を「支払手数料」にして記帳します。
しかし、必ず支払手数料にしなくてはいけないというものではなく、粗大ごみ処理券の金額が少ない場合や使用頻度が低い場合などは、「雑費」で処理をする場合もあります。
勘定科目は、法律でこれにしなくては違反です！みたいなものではなく、会社のルールがあったり、経理担当者のセンスだったりします。
なので、いくら以上だから支払手数料、いくら以下だから雑費、などという決まりもありません。
一つ注意しなくてはいけないのは、粗大ごみ処理券の勘定科目を、一度支払手数料と決めたら、その勘定科目を今後も継続するということです。
先月の粗大ごみ処理券は、支払手数料。
今月のは雑費、と処理することは、基本的には出来ません。
そもそも粗大ごみ処理券ってなに？
出典：https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/474000/d001387.html
粗大ごみを処理したことない人にとって、粗大ごみ処理券というものは、馴染みが無いと思います。
そもそも、粗大ごみ処理券とはなんでしょう。
最初にも言った通り、ほとんどの自治体では、粗大ごみを捨てるのにお金がかかります。
その粗大ごみを捨てる方法は、捨てる日を予約して、いつものゴミ捨て場に置くだけなんです。
その時に、別途購入した粗大ごみ処理券を、粗大ごみに張り付ける必要があります。
ちゃんとお金を払って回収してもらいますよ、という証明になるんですね。
粗大ごみ処理券は、コンビニやスーパーなどで手軽に購入できます。
資産計上された粗大ごみのときも勘定科目は同じ？
出典：https://lab.pasona.co.jp/accounting/career/12/
粗大ごみが、全て支払手数料か雑費でいいのでしょうか。
そうもいかないのです。
ややこしいですよね。
粗大ごみが10万で購入をし、固定資産計上されている場合、勘定科目は、「固定資産除去損」になります。
処分した粗大ごみが、資産になっているのかいないにかを確認する必要がある事を忘れないようにしましょう。
粗大ごみ処理券の消費税はどうなるの？
出典：https://www.misoca.jp/freelance/3798/
自治体の粗大ごみ処理券は、消費税の課税対象になります。
民間事業者と自治体サービスが、平等になるためです。
どういうことかと言いますと、消費税非課税対象なのは、国や自治体が行うサービスのみです。
しかし、粗大ごみ処理は、民間企業もおこなっています。
そうすると、民間企業のみが消費税課税対象になってしまいますよね。
これでは、不公平になってしまいます。
そのため、粗大ごみ処理券は、消費税課税対象と統一されているということです。
粗大ごみ処理券っていくらで買えるの？
出典：https://www.city.sumida.lg.jp/smph/kurashi/gomi_recycle/jigyoukei/dashikata/gomisyoriken.html
粗大ごみを捨てたいけど、あまりにもお金がかかるなら、検討しようかな。
あくまでゴミですから、そんなにお金をかけたくないですよね。
粗大ごみ処理の値段は、自治体によって変わります。
粗大ごみ処理券は、粗大ごみ処理券Aが100円、Bが200円です。
こちらの金額も自治体により変わります。
共通しているのは、AとBの差は100円という点です。
そして、粗大ごみによって処理の金額は変わってきます。
AとBを組み合わせて、提示された金額分を購入するという流れです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
・粗大ごみ処理券の勘定科目は、支払手数料か雑費！
・粗大ごみ処理券は、粗大ごみを捨てる際に張り付けるもの！
・粗大ごみが資産計上されている時の勘定科目は、固定資産除去損！
・粗大ごみ処理券は、消費税課税対象！
・粗大ごみ処理券AとBの差額は100円。組み合わせて提示金額を購入する！
これで、会社で粗大ごみが発生し、粗大ごみ処理券を購入し廃棄しても、経理業務で勘定科目に困ることがないですね。
勘定科目に困ると、なんでも雑費にしたくなってしまいますが、あまりにも雑費が多いと、税務署から、むむむ、と思われてしまうことは、確かにあります。
なるべくなら、目を付けられたくないですよね。
支払手数料であったり、固定資産除去損であったり、しっかり処理していれば、安心できます。
あなたが会社の経理業務担当で、初めての処理で迷っている手助けが、この記事で少しでも出来ていたら幸いです。
