新年号に向けて企業の改元準備が本格化!新旧元号の併用も

平成という時代も残す所、4ヶ月を切りました。
年度末に加えて新しい元号に切り替える作業を新年度に入ってから慌ただしくなることは間違いありません。

安倍総理は、4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明しましたが、改元まで準備期間は、わずか1ヶ月ということになります。
企業も新元号への切り替えが間に合わず、書類などで新旧元号を当面併用していく動きも出てくる見込みです。

銀行業界では、帳票に元号が記載されている為、全国銀行協会を通じて旧新元号が当面混在することを想定して柔軟に対応するよう加盟銀行へ要請をしています。
ある銀行では、新元号の帳面を用意するのに一定の時間がかかる為、改元後も当面、平成と記載された用紙を残していくとのことです。

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利用者側の視点に立って

利用者側は、平成31年と記入してもそのまま使用が認められるとのことです。
なので、公的な文書に関しても当面は、平成という元号を使用出来る為、利用者側としても待つことなく書類を訂正したりすることがなくなるのでとても助かりますよね。

また、自分で新元号に訂正して使うこともでき、その場合は、平成の印字部分に二重線を引くだけで構わないとのことなので、訂正印は原則的に不要となってきます。
平成表期の手形・小切手の扱いも同様となる見込みの為、決裁などの書類も問題なくスムーズにことが運びます。

コンピューター業界

企業側に引き続きコンピューター業界も対応を急ぐ方針とのことです。
問題となってくるのは、今まで「元号」を入力するとそのまま1文字に収めて表示する「合字」が出来ているものが、新しい元号に対して対応していない為、入力する時にわざわざ1文字ずつ変換を余儀なくされてしまう問題があります。

基本ソフト(OS)「Windows」を販売する日本マイクロソフト株式会社によると、平野社長は年頭所感で「改元を重要課題と位置付け、米本社を含め全社を挙げて準備を進める」と強調していました。

どこの企業でも個人のコンピューターにおいても、必要不可欠な問題であり、入力の変換やパソコンの不具合に繋がってしまったら、銀行や証券など、日本の経済に大きな影響を及ぼしかねません。

コンピューターの時代にとって、2000年問題と同じくらいの大きな問題となってくることは、予測されます。
昭和から平成へ以降する時は、そこまでパソコンが一般家庭に普及していなかった時代だったので、問題は薄かったと思いますが、突然の崩御だったこともあり、当時の官房長官だった(故)小渕総理が「平成」と書かれたカードを掲げた姿が印象的でした。

今回は、どのような形での時代の移り変わりになっていくのでしょうか。

カレンダー業界

カレンダー業界は、既に2020年用の作成作業が一部スタートしているとのことです。
もしかしたら、皆さんのご家庭に新しいカレンダーを既に用意されているかと思いますが、手帳などは、ギリギリまで待って購入しようとしている方もおられるかもしれません。

新しい年号が発表された途端に一気に作業に取り掛かり、新しいカレンダーを発行する準備を進めている模様ですが、印刷業界も大変、多忙を極めることでしょう。

新しい年号が国民に与える影響

さて、様々な業界が新しい時代への到来に向けて準備を進めていることを紹介してきましたが、本当に国民にとって与える影響というものは、計り知れないものがあります。

時代の移り変わりというものは、何かと問題が生じさせることでしょう。
しかし、新しい時代への道は、時の流れに沿って訪れるものです。時間の流れと共に人は成長し、また、新しい世代へ引き継がれていきます。

昭和という時代は、64年まで続きましたが平成は、31年という期間で幕を閉じようとしています。

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天皇の生前譲位

日本における最初の譲位は、645年に行われた皇極天皇から孝徳天皇への譲位とされており、過去の皇位継承のうち57代の皇位継承が譲位によって行われています。過去、譲位した天皇は、太上天皇(上皇)の尊号を受けており、上皇を授けられた最初の事例は持統天皇まで遡ります。

最後に譲位を行った天皇は、第119代光格天皇(1817年5月7日)であり、翌々日の5月9日に太上天皇となり、平成30年時点で最後の上皇でした。
それから、約200年という月日が過ぎるまで、生前譲位というものは、行われてきませんでした。

とても長い歴史を感じさせられます。

何故、生前譲位を行うのか

今の今上天皇は、前立腺がんを患ったりされながら、ご高齢ということも含めて公務を執り行うことに対し、とても体力的に限界を向かえたからであると考えられるでしょう。

本来の一般人であれば、定年を迎えて隠居生活を自由に自適に行っている年齢です。
そのように考えた場合、天皇の定年制というものは認めていない為、かなりの負担を強いられてきたことなのだと理解すべきでしょう。

新しい時代を迎えるに伴って、皇室問題を含めて再議論されていくべき課題なのではないでしょうか。