日露首脳会談を徹底解析!北方領土問題に新たな妥協案模索

11月14日、外遊先のシンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領が会談を行いました。
先日の9月にプーチン大統領は、「前提条件なしの年内の平和条約締結」を突然に発表された後の日露首脳会談でした。

プーチン大統領は、今までに何度も態度を効果させたり軟化させたりした外交を駆け引きさせています。
クリミア半島を併合してから世界的に批判を浴びて、経済制裁に日本政府も賛成したことから一時期、日本との外交が冷え切ったことがありました。

しかし、「平和条約締結」という突然の言葉が発せられてから日本政府として「平和条約締結への意欲」と前向きに受け止めて、交渉を一気に進展させる大きなチャンスと捉えているとのことです。

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日露関係に新たな局面を迎える

第二次世界大戦後、世界情勢は、資本主義社会と共産主義陣営の2極化の時代に突入し、サンフランシスコ講和条約で資本主義陣営より日本国としての独立を果たしましたが、ロシアとの間で条約が交わされていなかった為、現在も実は戦闘状態にあることを皆さんはご存じでしょうか。

1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を度々、実現させようと過去の日本政府は水面下で交渉を続けてきたりした経緯があります。
しかし、北方四島返還を巡り意見の対立があった為に、交渉が頓挫してきました。

1945年8月9日に日ソ中立条約を当時のソビエトが一方的に破棄して、満州や樺太に侵攻しヤルタ会談(アメリカ、イギリス、ソビエト)の密約に基づいて北方四島を占領しています。

その後、日本政府の方針として北方四島の全面的返還を常に要求を続けてきましたが、今回の会談後、安倍首相は、「領土問題を解決して平和条約を締結する。
戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で、必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した。

そして、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」と発言していることから、日露首脳会談の真意、今後の交渉の展開を見届けていく必要性があります。

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日本の総理大臣の任期

日本の総理大臣は、大統領制と異なり政党政治にから成り立っている為、任期満了前に政権が交代してしまうことが多々ありました。
長期政権として「吉田内閣」「小泉内閣」「安倍内閣」が戦後の代表的になりますが、条約の締結に向けて条文や具体的な内容について調整や協議する為には、年単位での時間を要します。

安倍首相が「私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つ」と自身の任期中に領土問題を解決することを宣言しましたが、安倍首相の総理大臣としての任期は、最長で2021年9月までであることが言えます。
つまり、残された3年弱という任期の中で果たして「領土問題」と「平和条約締結」ということを成し遂げられるのか?という問題があります。どこの国も同じですが政権が変わってしまえば政策方針も全く変わってきてしまいます。この大きな外交問題を安倍政権の中で出来れば解決していかなくては、日本外交の国際関係の信頼性を失ってしまう可能性さえあると言えるでしょう。

日ソ共同宣言の持つ意味について

政府関係者も「1956年の日ソ共同宣言を基礎」として、「日本国及びソビエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。

ソビエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。
ただし、これらの諸島は、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」(日ソ共同宣言より)と明記されている。

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この宣言から読み取れるものとして、平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の2島の引き渡しが明記されていることから、今までの北方四島の全島返還にこだわらずに、まずは「2島返還」を確実にしていくことが先決になることでしょう。なので、以前の外交方針を改めて新たなる2島返還の実現を目指し、残りの2島に関しては、今後の課題として積み残すという方向性になってきています。

国際社会における日本外交の本領を発揮していく正念場でありながらも、ロシアの外交の本心も確認していかなくてはなりません。
外交交渉は、国益をめぐる駆け引きでもあるためロシアの国益を重視した見方で外交方針を見抜いて、日本政府も主張すべきところは、しっかりと主張していかなくてはいけません。

今後の「2島+α」日露交渉の行方

まずは、2島の返還を成し遂げてから残りの2島については、今後の交渉の中で様々な成果を得る可能性を探る「2島先行返還+α」も含んだ方針に踏み切ったことを示唆しているものと言えるでしょう。
そこで、残りの交渉については、「経済協力」というお互いの利害関係を一致させた上で、新たな協議をしていくものと言えます。

また、他の外交の方向性も探ってもみてもいいのではないでしょうか?
残りの2島の返還を諦める形で「賠償金」の支払いという方法もあることでしょう。

もしくは、竹島や尖閣諸島を日本の領土として認めてさせて軍事的な協力の条約を制定してもいいかもしれません。つまり、日露関係の軍事的な同盟と日本国の領土における他国の占領を排除する為の外圧としてロシアと同盟を結ぶということになります。
また、核兵器拡散防止条約という国際条約がありますが、ロシアと密約を交わして核の保有に向けて日本国内に核兵器を配置するという極端な例ではありますが、新たな外交の転換期を迎えたのでないでしょうか。