欧米各国では、喫煙を認めてない国が多く存在し、タバコは健康にはよくない為に日本でも喫煙者を減らしていくよう世界が求めています。
わたしも、海外に何度も行っていますが、喫煙場所は、本当にごく限られた場所でしか喫煙できません。
指定場所以外で喫煙した場合、きつい罰則規定が設けられているのは事実です。



東京オリンピックに向けての取り組み

2020年東京五輪・パラリンピックを控えている為に、各自治体では、路上喫煙を禁止している所が多いですし、飲食店においても制限がかけられて全面禁煙の動きが活発化しています。
喫煙者の数も減らそうと10月1日より煙草税の値上げが本格的に始まります。




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10年前と比べ、喫煙率の減少が進み、24.1%から17.7%まで喫煙者人口が減ってきています。
目的は、受動喫煙防止対策強化と社会保障費抑制などを理由としており、「喫煙者不採用」を導入した企業からは、「仕事の効率が上がった」などの声が上がっているとのことです。
しかし、「差別につながるおそれがある」との意見もあり議論を呼んでいます。



企業独自の業務改善の成果

ある企業(建設業界)の取り組みを紹介すると、「現場が煙草臭い」という顧客からの苦情が相次ぎ、それがきっかけで喫煙ゼロを目指したとのことです。取引先からは、「魅力的」「提携したい」との反応があり、禁煙治療の為の手当支給などを行った結果、2年で目標を達成したとのことです。
「喫煙場所を探すのもわずらわしく、仕事の効率が上がった」と好評だった記事がありました。


確かに煙草はとてもニコチンによる依存性の高い嗜好の1つになるので、禁煙外来などの治療の為に手当金を支給するのは、画期的なアイデアの1つだと思います。
喫煙場所を探して喫煙することで、仕事の能率も落ちますし、接客業の仕方をする場合、口臭対策は必ずしなくてはならないでしょう。
それによって、顧客や家族、子供への受動喫煙にも繋がるので、悪影響は断ち切られので、社会的にも良い傾向になるかと思います。



喫煙者不採用という枠組みを作ることで、喫煙が癌などの要因を防ぐというリスク管理にも繋がっていきます。
昨年の帝国データバンクの情報によると、5社に1社以上が全面禁煙というデータがあり、特に不動産、金融、サービス業は30%超に上り、職場や職員の禁煙に対する意識が高まっているという結果が見られています。



<喫煙できる場所の限定地域が増えている>
 最近では、駅周辺での禁煙地域が増えると共に、ホテルや飲食店での分煙化も進み、病院や福祉施設も同様、従業者も喫煙できる場所が限定されています。また、飲食店内やホテル内などでの喫煙を禁止する条例案を提案している自治体も出てきています。




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喫煙と社会保障を考える

国の政策として社会保障費が増大する中、癌による死亡率は、上位を占めており、社会保障費を少しでも抑制しようと様々な努力をしています。
医療費の負担も3割負担に増え、後期高齢者の医療費も増大しています。
2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者を迎える為、若い世代が1人で4~5人の高齢者を支えなければなりません。


その為には、増税して税金が20%まで引き上げたり、医療費を患者が欧米のように全額負担とするほか道はありません。
そのような時代が来たらあなたはどうしますか?
インフルエンザにかかって病院に行けば、1万円以上はお金がかかるでしょう。
入院や手術をしたら数百万のお金がかかってしまうことでしょう。
病院へ行きたくとも行けない時代が直ぐそこまで訪れています。



もし、「何で~?」と思ったらインターネットで「2025年問題」を検索して下さい。
答えはそこに書かれています。
それでも納得がいかなければ、「薬物中毒症状」と同じで一度、禁煙外来や心療内科に行くことをお勧めします。



国と企業が一体となり取り組むことで煙草の依存症を治療し、「健康になれる」「健康を取り戻せる」ならとてもいいことではないでしょうか。
手当まで付いたら給料もアップしますし、煙草がないと「イライラする」ということもなくなります。
でも、「健康を害しても吸いたいんだ!」というなら限定された場所と空間で吸えばいいことでしょう。
しかし、決して人の健康まで奪ってはいけません!


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喫煙者と禁煙者の死亡率の比較

喫煙者と吸わない人との死亡率の比較をしたら、約2倍の死亡率の差があることがわかります。
発がん性物質も含まれている為に癌のリスクは高く、1本吸ったら30時間近くは、吸った人の近くから受動喫煙の物質が排出されています。
その為に、WHOでも注意を促しています。



煙草の依存性について

煙草がないと「イライラする」「落ち着かない」「攻撃的になる」といった問題がある為、企業も「集中して仕事に取り組んで欲しい」「仕事で結果を出して欲しい」という方針は、とてもより理解できます。
従業者の方からどんどん「業務改善」を経営者に訴えかけて禁煙外来の補助制度を作ってもらい、手当として支給できるよう提案してみてはどうでしょうか?仕事をしていく上での1つのモチベーション向上に繋がるかもしれませんよ。