パニック障害、うつ病、双極性障害などメンタルヘルスが原因で会社を休職した従業者の内、約42%が休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果が発表されました。
要因として、休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあると指摘されています。



精神疾患になる要因として日常生活や家庭内、仕事によるストレスが大きく関わりますが、健常者であればストレスと感じないことも、コップに水を入れて溢れてしまったら心や身体に大きな症状として現れてしまいます。
退職者の多さは企業の経営にも大きな損失を被り、就業継続の為の取り組みが不可欠な状況となっています。

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調査結果によると、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は約37%に上ることが分かりました。
また、休職している患者の退職率は休職制度の上限期間が短い企業ほど高い傾向にあり、上限が3か月までの場合は、約59%が離職とかなり高い数値を出しています。



復職後に短時間勤務などの配慮や産業医によるフォローアップを実施していない企業の退職率も実施している企業よりも高い結果となっています。




精神疾患に対する理解と偏見

「〇〇さん、バイクで骨折したんですね。でも、1ヶ月で完治して復職できるのなら良かったじゃないですか!」と風邪や骨折などは、目に見える症状として現れるので、同僚の理解や協力がスムーズに行きます。
休職申請も直ぐに受理されることでしょう。


しかし、精神疾患の場合は、症状やしんどさが本人にしか分からないという点でとても不利になってしまうんですよね!
「見た目、元気そうじゃん!」「休職しているのに〇〇でみかけたで!」と元気なように受け取られてしまうことが多く、同僚からも批判的な目で見られたりすることがあります。


双極性障害の例を出してみると、うつ状態とそう状態とが交互で来るので、しんどい時期と活発に動ける時期があります。
しかし、動けるのは症状がそのようにしていることであって、行動面や思考面を探ってみると支離滅裂な行動や考え方が多いです。
「衝動的」「攻撃的」という2つの典型的な症状が存在し、人を責めたり欲しいものがあれば借金しても高額なものを突然購入したりします。
患者さんは、実は、「とてもしんどい」「辛い」思いをしていることが多いです。
まずは、精神疾患に対する理解と協力をしてあげましょう!



また、絶対に口に出してはいけない言葉は、「がんばれ」などの励ましの言葉かけです。
本人は、しんどくても頑張って仕事をしたり生活をしようと心掛けているのです。
目には見えないですが、本人の不安な気持ちなどを寄り添って聞いてあげることが一番です。


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企業側の視点

企業側にとってもかなりのリスクを伴います。
うつ病や双極性障害の患者には、「自殺企図」という症状があり、気持ちが高ぶったときに自殺をする傾向が高いです。
精神疾患だからと言って、解雇することは、法律上認められていません。



そこで、産業医や復職に向けてのプログロムを精神科や精神保健福祉士などを交えて相談し、メンタルヘルスにも力を入れていきましょう!近年は、うつ病の患者数が10年前と比べて60万人はいると言われています。


メンタル管理を行うことで、精神疾患の兆候をつかみ、早期発見、早期治療を行うことで改善する率が高くなります。
また、うつ病を発症したら3ヶ月や半年で完治する病気ではありません。
年単位の治療が必要となってきます。



それを踏まえ、就業規則の見直しや予防策を検討する必要性があるでしょう。
うつ病などの発症する原因として、生活や家庭、仕事におけるストレスが大きな要因を占めています。
事業の適切な人事の配置や、残業をさせないなどの工夫は必要となってくるでしょう。

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休職をする場合

主治医とよく相談して決めて下さい。
あなたの独断で決めてしまうことは、後々、失敗を招きかねません。
職場の休職期間の把握をしながら、全国協会健保の傷病手当が3日以上の欠勤がある場合に最大、1年半の支給が認められています。



途中で退職しても継続して1年半の支給を受けることが可能ですが、一度、「寛解状態または完治」して次の職場で働かないと二度と傷病手当の支給ができません。
仕事を退職するにも家族や友人、勿論主治医との相談の上、決めて下さい。


まとめ

国の精神疾患に対する制度作りが遅れていることが伺えます。
短期間の休職では、完治や寛解状態にもっていくのは、不可能であり薬の調整には、絶対に強い副作用を伴い仕事どころではなくなります。
そのような全体的なことを含め理解していくことが望まれています。